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通信制高校の就学支援金をもらえる条件とは?いくらもらえる

通信制高校は、学校基本法に定められた「学校」であるため、文科省の定めた就学支援金を受給することができます。ただ、それには家庭の収入額などの条件があります。また、就学支援金に該当しない費用等もありますので、入学前にいくら支援金がもらえそうなのか調べておくとよいでしょう。

就学支援金について

通信制高校に適用される支援金は、全日制の高校に適用される支援金と同じです。正式名称は「高等学校就学支援金」といい、高校進学にかかるお金を国が一部負担してくれるという制度です。

大学等の奨学金と違い、変換の必要はありません。ですが、毎年更新のため毎年きちんと決められた書類を出す必要があります。4月と7月に書類の提出を求められることが一般的です。

4月には需給のために必要な書類を提出し、7月にはその内容で相違ないかを追加確認される流れが一般的です。

就学支援金は直接学校に支払われますので、生徒の保護者や本人の口座に入ることはありません。そのため、支給といってもその金額が手にとれるわけではなく、実際に払う学費が減るということになります。

支援金がもらえる年数の上限

また、在学する限り使えるという制度ではありません。

  • 全日制高校→最大3年間
  • 定時制高校→最大4年間
  • 通信制高校→最大4年間

この期間を上限として、これを超えたら支援金の支給はストップします。

ただし、休学した場合、支援金を一時停止すればその分延長できます。正しくは年間で決められているのではなく、月によって決められています(通信制高校の場合は最大48か月の支給)。休学の際は早めに手続きをするのがよいでしょう。

もらえる学校の種類

通信制高校に該当するものは次のように定められています。

・国立・私立高等学校(全日制、定時制、通信制) ※専攻科・別科を除きます

専攻科や別科の場合は専修学校の高等課程以外の教育課程とみなされるため、支援金の支給を受けることはできません。普通科ではなく、芸術科のコースや演劇科など一般の過程にはないコースを選んで入学する場合には教育課程によって受けられない場合があります。支給を受けようと考えている人は入学前に確認しておくとよいでしょう。

就学支援金を受けられる条件

就学支援金には上記のような条件がありますが、中でも一番重視されるのは「世帯収入」です。

世帯収入は「家計を一つにする世帯の年収のこと」と定められています。保護者が離婚している場合は、親権があり、生計を共にしている親の収入が世帯年収となります。

その世帯の中で、収入を稼いでいる人が複数いた場合はその合算が世帯収入となります。虚偽の記載をして提出し、就学支援金の支給をさせた場合は、不正利得の徴収や刑罰に処されることがあります。

どのくらいもらっているのか知っておくには、源泉徴収などの書類を見るとよいでしょう。額面年収と手取り年収があると思いますが、支援金の条件となる世帯年収は「額面の金額」のことです。額面の金額から社会保険料や税金、雇用保険料などがひかれるため、手取り年収は額面に比べてかなり少なくなります。

実際に受け取っている金額よりも額面収入は高いのが普通ですので、思っているよりも自分の世帯年収は高いことがあります。受給申請の前に確認しておきましょう。

市区町村民税所得割額が304,200円未満

だいたい年収910万円未満だと市区町村民税所得割額はこの金額になります。

単位ごとに支給されます

通信制高校の場合、授業料が定額の場合は
公立高校→520円/月
私立高校→9,900円/月
を受け取ることができます。

授業料は定額ではなく、単位制で授業料を払っている場合(1単位につきいくらと決められている場合)は次のように支給されます。

公立高校→336円/1単位
私立高校→4,812円/1単位

ただし、これには上限があります。年間30単位、在学年数すべて(3年間~4年間)で最高74単位までしか支給されません。

取れなかった単位があったとしても、その分を次年度繰り越しのようなこともできません。初年度30単位取って4単位落とした場合、その4単位は来年取ることになります。が、その4単位の分は新たに支給されることはありません。

世帯年収によって単位に関する支給額は変わります

世帯年収がもっと低い場合については、支給額は増額されます。

・年収250万円未満の場合→12,030円/1単位
・年収250~350万円未満の場合→9,624円/1単位
・年収350~590万円未満の場合→7,218円/1単位

ただし、公立高校に関しては、これよりもはるかに1単位当たりの金額が安いので、この措置は適用されません。公立学校の単位取得にかかる費用は400円~700円程度だからです。

この特例措置は私立高校に関してのみ適用できます。また、1単位取得に必要なお金が5000円/1単位だった場合については、年収250万円未満の場合(12,030円/1単位受給可能)だったとしても、5000円までしか支給されません。

必要な手続き

4月に提出するもの

・受給資格認定申請書(学校を通じて配布されます。)
・市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できるもの※(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

※マイナンバーカードで代用できることもあります。受け付けている自治体によって違います。

7月に提出するもの

・収入状況届出書(学校を通じて配布されます。)
・市町村民税所得割額・道府県民税所得割額が確認できるもの※(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

※マイナンバーカードで代用している場合は、更新情報が管理できるため、一度提出してしまえば所得割額等に関する書類は提出しなくて大丈夫です。

マイナンバーカードで確認する場合

マイナンバーカードでの確認が適用されている自治体では、書類の代わりにこれらのものを提出します。

・マイナンバーカードの写し等(マイナンバー通知カードの写し、マイナンバーが記載された住民票等)

返金する必要はあるの?

ありません。

ただし、家計の収入増などで打ち切られたり、額が変更になったりする場合はあります。

なお、この制度は平成26年4月以降の入学者が対象となります。平成26年3月以前から通信制高校に通っている方については、旧制度(公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度)をお使いください。

また、平成30年7月以降について、所得の要件が変わっていますので、2019年度の入学生の方はよくご確認ください。

就学支援金の適用外の費用

これらのお金は就学支援金の対象にはなりません。

  • 入学金
  • 施設使用料
  • 修学旅行の費用
  • 部活動に対する費用
  • 教材費
  • 補助教材費用
  • 特別なレッスンの費用

高校になると義務教育ではなくなるため、今まで無償でもらえていた教科書などにもすべて費用が掛かります。教科書の種類によって値段は変わりますので一概には言えませんが、全日制普通科で4万円~6万円のところが一般的です。

通信制高校では、教材費にプラスしてレポート用紙を購入しなければなりません。それらの費用も学校の資料に書いてあるところがほとんどですので、通える範囲にある学校の資料をいろいろ比較して調べてみるとよいでしょう。

修学旅行等はあるところとないところがあり、あるところは行く先によって違いますが8万円~20万円ほどかかるところもあります。

高校を卒業するのに必要な単位の取得にだけ使われるものだと覚えておくとよいと思います。ですので、プラスアルファで特別なレッスンなどを受講したりする場合にはそれは単位と数えることはできません。

授業料以外の負担は?

高校生が受けられる支援金で、授業料以外の負担はどうしたら軽減できるでしょうか?

生活保護を受給している世帯と、非課税世帯に関してのみ補助があります。

該当する教育費

授業料以外の教育費

  • 教科書費
  • 教材費
  • 学用品費
  • 通学用品費
  • 教科外活動費
  • 生徒会費
  • PTA会費
  • 入学学用品費
  • 修学旅行費等

支給される金額

通信制高校に適用される金額は次の通りです。非課税以上の収入がある世帯には適用されません。

・生活保護受給世帯
国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円
私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円

・非課税世帯
国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万6,500円
私立高等学校等に在学する者:年額3万8,100円

他にもいろいろな規定がありますが、通信制高校に対しての規定はこの2種類になっています。

その他特別の支援に関して

通信制高校で就学支援金の期間が終了した後、特別の事情がある生徒には支援がある都道府県があります。

  • 保護者の失職
  • 倒産など

家計急変によって収入が激減した場合に支給されることがあります。これは制度が都道府県によって異なりますので、具体的な要件についてや手続き方法については各都道府県への問い合わせが必要です。

通学や入学にかかる費用は、学校の資料を見ると一目瞭然です。親切に書いてある場合でも、PTA会費(PTAがあるところのみ)や教科外の活動費、集金については詳しく言われません。もちろん、説明会でもそこまで詳しく金銭面に関しては説明されません。

ですので、かかる費用が心配な場合は細かく問い合わせをしてみるとよいでしょう。教育はお金がかかります。家から遠い学校だったら交通費もかかります。費用を軽くし、少しでも家計に響かないようにするためにはもろもろの手続きをきちんと行う必要があります。

入学当初はいろいろ処理しなければならない書類があって大変だと思いますが、事前に調べることによって用意しておける書類もあります。早目に準備をして、漏れがないように書類を提出し、支援金を支給してもらえるようにしましょう。

高校生等への修学支援 (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
「市区町村民税所得割額が304,200円未満」になるのが、だいたい年収910万円未満と同じくらいとなります。

https://www.tsuushinsei-navi.com/tsuushinsei/shienkin.php
就学支援金を受けることができれば、自己負担は1割~5割ですむことになります。
ただし、入学金や施設使用料、修学旅行の費用などには就学支援金は適応されないため、注意が必要です。

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