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通信制高校の学費【安いところ、高いところ。平均は?】

通信制高校の学費は、高校によって違います。

安いところと高いところは何が違うのでしょう。
また、通信制高校も学費支援制度の対象となるケースがあります。どのようなケースに適用されるのかまとめました。

通信制高校の学費はどのくらい?

公立と私立によって異なります。

公立の場合は、あとで述べる就学支援金が出る場合には負担はほぼありません。私立の通信制高校の場合は、40万~120万円ほどの開きがあります。

特に私立の通信制高校の場合、ここまで学費が違うのはなぜでしょう。

学費が安いところと高いところは何が違うの?

学費が安いところ、高いところ、それぞれこんな傾向があります。

立地条件によっても違うので、お住いの近くの通信制高校の場合は学校配布の資料を取り寄せて比較してみるとよいでしょう。

土地で言うと都市部は高く、地方は安いということがありますが、通信制高校の場合は一概にそうとは言えません。

学費が安いところの特徴

◆全国に校舎がある

全国展開しているところは学費が安い傾向にあります。転勤族のお子さんも途中で学校を移るという感覚で良いことや、全国的に教員を抱えているので何かあったときのヘルプやサポートが充実しているという特徴があります。

全国に校舎があるところは、最近できたところではなくある程度の歴史があるという特徴もあります。建物の減価償却などが終わっているため、授業料に設備費をそんなに高く設定しなくてよいというメリットもあります。企業などが母体となっている通信制高校には、提携しているサービスが割安でいろいろ利用できるところもあります。

◆生徒数が多い

生徒数が多ければそれだけ学費は安くなる傾向があります。1人の先生を雇って生徒が10人なのと、1人の先生を雇って生徒が40人なのでは1人当たりがまかなわなければならない料金が変わってきますよね。

生徒数が多い高校ほど、いろいろなコースを作ったり設備を立派なものにできたりという対応が変わってきます。生徒数が多ければそれだけ一人一人への目配りは相当優秀な教員でないと薄くなりますので、どの程度が良いのかを考えることも重要かと思います。

◆通信コースである

通信コースの場合は設備がいりません。かかる光熱費なども通学コースとは変わってきます。そのため、通信コースがメインの学校は通学コースがメインの学校よりも全体的に学費は低めです。

通学コースであっても、週5日、週3日などいろいろなコースがある場合は通う日数を減らせば減らすほど学費は安くなるのが普通です。学校に慣れるまでは週5日通って、友達もできて慣れてきたら週1日にする、あるいはその逆で慣れていないうちは週1日にしておいて途中から週3、週5のコースに切り替えるなどの対応ができる学校もあります。

◆設備費が少ない

スクーリング会場が他校の会場で、学校そのもののスペースが少ないなどの場合は安い傾向があります。また、学校が古くからある学校で、建物の減価償却が終わっている場合も学費は安いことがあります(ただし、校舎の拡張などを予定している学校では安くなることはありません)。

たくさんのコースがある学校だと、それだけ特別な設備を用意しないといけないという側面がありますので、学費が安くなることはめったにありません。講師も普通の教員ではなく、特殊技能を持った講師をそろえるとコストがかかりますので、設備費同様、講師の費用などもコースがたくさんある通信制高校では普通科のみの通信制高校に比べて学費が高くなる傾向にあります。

◆行事がない

必要以上の行事がないというところもポイントです。行事をたくさん行う学校は、それだけ行事のコストが授業料に載せられています。また、修学旅行費の積み立てが入っているところもありますので、その点も確認したほうが良いでしょう。学費が安くても別途行事費や旅行費が上乗せされてくるところもあるかもしれません。

学費が高いところの特徴

◆特別なコースが設けられている

美容師コースやネイルコースなどの美容系コース、声優や俳優養成の芸能コース、サッカーや陸上などのスポーツコースなど、さまざまなコースにはそのコース専用の設備と維持費が必要です。芸能コースだとダンススタジオや録音スタジオなどが完備されている通信制高校もあります。外部の施設を借りる通信制高校はだんだん減ってきて、自校内でそういったレッスンができるような通信制高校が増えてきています。

設備費などは授業料とは別に、年額ですべての生徒にかかるのが普通です。たくさんのコースがある学校は、学費が高いと思っておくとよいかと思います。

◆生徒数が少ない

学校に対して生徒数が少なければ、それだけ学費は割高になります。そうしないと人員や設備を維持できないからです。

全国的に展開している学校の中にはこういうタイプは少なく、局地展開であったりその学校1校しかなかったり(系列校がない)という状態だと学費は高めになることがあります。

◆通学コースである

週5日の通学コースしかない通信制高校もあります。通学の日程が多ければ多いほど学費は高いのが一般的です。

◆教員の数が多い

特別コースの有無にもよりますし、通学コースの生徒数にもよりますが、教員の数が多いと一般的に学費は高くなります。少人数制クラスの通信制高校も学費が高い傾向にあります。

また、臨床心理士の人数、サポートの手厚さなどによっても学費は変わってきます。手厚いところは高く、あまりないところが安くなります。心理サポートだけでなく、就職や進学のサポートも同様です。

◆行事などの課外活動が多い

運動会や臨海学校、文化祭などの行事や、課外活動(部活などを含む)が盛んなところは学費が高めになることがあります。その分のお金を別途集金するのか、最初から年度納入額に含まれているのかはそれによって違いますのであらかじめ確認は必要です。

学費が高い・低いは単位数や学校のサポートによって変わってきます。同じ学校でも出席したい行事にだけ参加費を払う仕組みなのか、全ての行事があらかじめ「行事費」として授業料に含まれているのかなどは知っておく必要があるかと思います。

通信制高校は学校によっていろいろな特色を持っています。学習サポートに力を入れる学校もあれば、課外活動に力を入れる学校もありますし、就職のサポートをしてくれる学校もあります。学校が力を入れるポイントに学費は使われていますので、学校を選ぶときに、その学校が力を入れているポイントが自分の目指しているポイントかというのをちゃんと考えておかないといけません。

通信制高校は義務教育ではありません。自分が納得いかないところに学費が使われていると、納得いかないまま毎年保護者の方に学費をおさめさせることになってしまいます。保護者の方も、お子さんが本当に必要としていることに学費を使ってほしいと思っているはずです。

学校の特色や力を入れているポイントは10校あれば10校違います。学校を選ぶときにぜひ参考にしてみてください。

また、通信制高校の学費が高くて経済的に無理を感じている、という方には条件付きではありますが通信制高校でも高等学校就学支援金という制度を使うことができます。条件に見合う方はお住いの市町村窓口や通おうと思っている通信制高校に問い合わせてみるとよいでしょう。

高等学校就学支援金

高校の授業料を国が負担してくれる制度があります。通信制高校にも適用されます。

高等学校就学支援金とは

高校の学費の一部を国が負担してくれる制度です。ただし、現金で生徒や保護者に渡されることはありません。学校に直接支払われるので、手元にわたることはないのです。

そのため、学費以外の目的に使用することはできません。学費にしか適用されないので、修学旅行や制服、PTA会費などの費用に使うことはできません。

高等学校就学支援金の申し込み方法

支給を希望する毎年4月と7月に下記の書類を学校に提出します。

◆4月
受給資格認定申請書
市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等

◆7月
収入状況届出書
市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等

受給資格認定申請書と収入状況届出書は学校から配布されます。市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等は市役所の窓口等で定められた料金(300円程度の自治体が多いです)を支払って取得しなければなりません。

取得にあたっては、過去何か月以内に取得したものでなければならないため、まとめて取っておくのではなく、都度取りに行く必要があります。

多くは過去3か月以内に取得したものという但し書きがついていることがあります。

高等学校就学支援金の対象となる学校

専攻科・別科を除く通信制高校も対象となります。

専攻科・別科とは、普通科のカリキュラムではないカリキュラムを主眼とするコースのことです。たとえば、俳優コース、声優コース、美術コースなど、芸能、芸術関係のコース。また、スポーツコースなど普通科のカリキュラム以外に主眼が置かれているコースのこともさします。

そのようなコースは、高卒のためというよりプラスアルファの特殊技能の養成を目指していますので、通常の普通科と同じ扱いはされません。

支援金が支給される年限

支援金は対象となる年限があります。

通信制高校の支給年限は4年間(48か月)です。4年以上通信制高校に在学した場合には支給されません。休学期間を申請しないとその分もカウントされてしまいますので、休学する場合には必ずいったん中止にする手続きをとりましょう。

世帯年収の上限

1年間の市区町村民税所得割額が304,200円未満の世帯にのみ適用されます。

市区町村民税所得割額が304,200円未満ということは、1年間の収入にして考えたとき、だいたい年収910万円くらいと同じになります。したがって、年収910万円の世帯は適用となると考えてよいと思います。

世帯年収というのはケースによって解釈が異なる場合もあるようですが、一般的にはその世帯の年収の合計となります。つまり、父と母が働いていた場合には、その2人の年収の合計が910万円以下の場合に適用されることになります。本人が20歳以上で働いていても、同居の場合には本人の年収と親の年収を合わせた額になります。

ただし、これはケースバイケースのようですので、よくわからない場合にはお住いの市町村の窓口に問い合わせるか、学校の事務課に問い合わせてください。

通信制高校の場合の支援金

公立の通信制高校と私立の通信制高校のそれぞれで異なります。また、公立私立それぞれ定額授業料の場合と単位制授業料の場合の2通りあります。それぞれのケースについて説明します。

単位制授業料の場合は、その年に取る単位の数によって変動します。

また、たくさん単位を取った場合でも、年間30単位以上のものに関しては支援金の対象となりません。

最長4年間の年限の中で、支給される単位の上限は全体で74単位を上限とします。これ以上の単位を取っても、支給の対象にはなりませんのでご注意ください。

◆公立高校・定額授業料の場合
支援金:1月あたり520円

◆公立高校・単位制授業料の場合
支援金:1単位当たり336円

◆私立高校・定額授業料の場合
支援金:1月あたり9,900円

◆私立高校・単位制授業料の場合
支援金:1単位当たり4,812円

最大にもらえる場合、私立の定額授業料および単位背授業料の72単位分、356,088円となります。

世帯年収によって、この額は増額されることがあります。

年収が250万円未満の世帯(市町村民税非課税世帯)は基本金額の2.5倍になります。
年収が250万円以上350万円未満の世帯(市町村民税所得割額が51,300円の世帯)は基本金額の2倍になります。
年収が350万円以上590万円未満の世帯(市町村民税所得割額が15万4,500円未満)の世帯は基本金額の1.5倍になります。

これで計算すると、1単位に支給される上限の金額は最大12,030円もらえることになります。

ですが、1単位がたとえば10,000円で、最大金額より少ない場合は10,000円までしか支給されません。

差し引きゼロになることはありますが、差し引きでプラス(生徒の口座に余分に振り込まれる)などのことはありませんので注意してください。

高等学校就学支援金(文科省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

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