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ウォーターサーバー に掛かる消費税を解説!軽減税率は適用される?

ウォーターサーバーの消費税と軽減税率 

2019年の10月1日より消費税率が10%に引き上げられ、それと同時に特定の品目を対象に消費税を軽減する軽減税率も導入されました。

飲食料品には軽減税率が適用されますが、ウォーターサーバーは軽減税率の対象か否か、きになるところですよね。

実は、ウォーターサーバーには軽減税率の対象になる費用と対象外の費用が混在していて少々ややこしいです。

当ページでは、そんな少し複雑なウォーターサーバーに掛かる消費税率を解説いたします!

軽減税率の対象になるものとは?

冒頭でも少し触れましたが、ウォーターサーバーの費用には軽減税率が適応される8%のものと適応対象外の10%の部分があります。

こちらの国税庁の資料をご覧ください。

Q:当社は、事業所及び一般家庭に対し、ウォーターサーバーをレンタルしてレンタル料を 受け取るとともに、ウォーターサーバーで使用する水を販売して販売代金を受け取って います。このウォーターサーバーのレンタル及びウォーターサーバーで使用する水の販 売は、軽減税率の適用対象となりますか。【平成 30 年 11 月追加】

A:軽減税率が適用されるのは、「飲食料品の譲渡」であるため、「資産の貸付け」であるウォ ーターサーバーのレンタルについては、軽減税率の適用対象となりません(改正法附則 34 ①一)。 また、「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食 用に供されるウォーターサーバーで使用する水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率 の適用対象となります(軽減通達2)。

つまり、ウォーターサーバーの水代は軽減税率が適用されて、消費税8%ということです。

他のサーバーレンタル料金や電気代は軽減税率対象外で、10%となります。

まとめ表を作りましたので、こちらをご覧ください。

軽減税率対象(8%)

水代

軽減税率対象外(10%)

サーバーレンタル代

電気代

送料の扱いはメーカーによる

上記では出てきませんでしたが、メーカーによっては水の送料がかかる場合もあります。

この水の送料は少々ややこしいのですが、以下のように分類されます。

軽減税率対象(8%)

水代に送料が含まれる場合

軽減税率対象外(10%)

水代と別途、送料がかかる場合

まとめ

ウォーターサーバーの消費税に関する情報をまとめると、以下の通りです。

  • 水代は軽減税率対象のため消費税8%
  • その他のサーバー代、電気代は軽減税率対象外のため消費税10%
  • 水の送料は、水代に含まれている場合には消費税8%、含まれていない場合は10%

ウォーターサーバの消費税に関してはお分りいただけましたでしょうか。

それぞれのメーカーがどのような料金体系になるかは、メーカーごとのホームページを見ていただければと思います。

それでは最後まで読んでいただき、誠にありがとうございました。

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